＜写真：tuoi tre＞
ホーチミン市人民委員会のPhan Van Mai委員長は、同市は新型コロナウイルスの感染防止策の効果がみられている状況にも関わらず、11月までに「新常態」に戻れない可能性があるとしている。
Mai委員長は14日朝に行われた記者会見で、政府が新型コロナウイルスに柔軟かつ安全、効果的に対処するための政府決議第128号/NQ-CPを公布したと述べた。
ホーチミン市は、市内の感染状況に対処するため、役人と専門家で構成されるワーキンググループを作成したという。
また、感染拡大の予防と管理の取り組みを組織し、決議128号に沿って社会経済回復に関する計画を実行するための会議も開催されるという。
管轄当局は、各部門の運用基準に必要な調整を行うとしている。
Mai委員長は、他国の状況から、新型コロナウイルスの感染状況はほとんど予測不可能だとし、最近市内で肯定的な結果が見えているものの、この状況が持続可能かどうかはまだ分からないとしている。
また、ホーチミン市は各地域の感染防止策に大きく依存していることから、いつ新常態になるかを正確に予測することはできないとし、感染状況が好ましい状況になっても11月までに新常態に戻れない可能性があると述べた。
さらに、地元企業や教育機関、医療施設など、多くの部門の運営はまだ完全に回復していないとした。
Mai委員長は、店内飲食の再開について、当局は全ての感染防止の条件を満たすいくつかの飲食店で試験的に再開する可能性があるとしている。
ホーチミン市は、4月27日に新型コロナウイルスの第4波が発生してから国内で最も感染者が多く、感染者は41万4744人以上に上り、死亡者は1万6000人以上に上っている。
同市は5月31日から様々なレベルでの社会隔離措置を講じ、市内の大多数の成人が少なくとも1回のワクチン接種を終えたことから10月1日から規制が緩和されている。
