＜写真：VnExpress＞
ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場している不動産株49銘柄のうち44銘柄が今年に入ってから下落し、31銘柄が半値以下となり、多くの投資家が損失を計上している。
こうした下落を受け、不動産各社の会長も保有する株式の強制的売却を余儀なくされている。
「LDG投資」のグエン・カイン・フン会長は担保に入れた証券会社からマージンコールを受け、自社株71万3000株を売却し、「ファットダット（Phat Dat）不動産開発」のグエン・ヴァン・ダット会長は先週末に75万株を売却した。
「DIC不動産」のグエン・ティエン・トゥアン会長は500万株の売却を通知されており、副会長を務める同会長の子供2人は290万株を売却する必要があるという。
「ドリームハウス投資」が81%、「FLCグループ」が80%下落するなど、12銘柄の不動産株は今年に入ってから70%以上の下落を記録している。
また、HOSEはFLCの株式が開示規則を遵守していないとして、9月上旬から売買を停止している。
「VNダイレクト証券会社」のシニアアナリストであるチュー・ドゥック・トアン氏によると、信用引き締めと債券発行の取り締まりにより、多くの不動産会社が財務上の問題を引き起こしたことが原因で売りが続いている。
ローン金利の上昇や不動産需要の減少、不動産開発業者の不正行為に対する厳しい措置とその措置が巻き起こした風評被害も一因となっている。
「ロンベト証券」のグエン・ティ・フォン・ラム投資分析・コンサルティング部長は、大きな負債を抱える不動産会社の株価はさらに下落するが、健全なバランスシートを持つ会社は長期的には投資家を惹きつけるだろうとしている。
トアン氏によると、不動産株に明るい展望が開けるのは、資本移動が解消されて金融政策に反転が見られるようになってからであり、今後の6〜12ヶ月間では難しい可能性が高い。
