＜写真：VnExpress＞
DKRAベトナムのアパート市場に関するレポートによると、11月のホーチミン市とビンズオン省での新規プロジェクト販売数は89％減の計213戸にとどまり、その他の南部地域では0戸であった。
同レポートでは減少の理由として、新規プロジェクトの供給激減や信用状況の悪化により、住宅購入のための借り入れが困難なことが挙げられている。
不動産コンサルティング会社によると、11月には多くのデベロッパーがマンションのプライマリー市場で40〜50%の値引きを行い、セカンダリー市場では10月から3〜5%の価格下落が見られたという。
11月に行われた取引の大半は、ローン金利の急上昇で銀行への返済を急ぐ売り手によるものであった。
また、不動産開発各社は販売不振が続いており、11月と12月初旬には新商品の発売を行っていない。
第3四半期とその後の2カ月間で行われた市場調査では、買い手の心理が依然として低調であることが判明した。大半の不動産投資家や購入希望者が年内の購入計画を延期し、代わりに今後3〜6ヶ月間現金を保持することを計画しているという。
ナムファットコンサルティングサービス会社のグエン・マック・ホアイ・ナム総監督は、アパート市場が長期的な低迷状態にあり、ホーチミン市やビンズオン省でも流動性と需要が低下していると指摘する。
多くの専門家は、プライマリー市場の価格が高止まりし、セカンダリー市場で損切りのために値引き販売を行う人が増加する状況を受け、現状の不調が2023年まで続くと予想している。
