＜写真：VnExpress＞
需要急増と輸入価格上昇をもたらす米ドル高が継続しており、2023年はデマンドプルインフレとコストプルインフレが、ベトナム政府のインフレ抑制努力に圧力をもたらす可能性が高い。
元統計総局局長である経済専門家のグエン・ビック・ラム氏によると、2023年のベトナム経済に対するインフレ圧力は「巨大」であり、インフレ率を目標通りの4.5％に維持することは容易ではない。
ベトナムでは今年、ガソリンと電力需要の増加が予測されている。
国内電気料金は数年にわたって横ばいで推移しているが、発電に使用する石炭やガスの価格は上昇しており、同国では火力・ガス発電が発電電力量全体に占める割合が大きいため、政府は今年中に電気料金を引き上げる可能性がある。
電気料金値上げは生産コストや消費者支出の増加によってインフレを圧迫し、同時に経済成長率を低下させることになる。
電気料金が8％上昇すれば国内総生産（GDP）は0.36％減少、インフレ率は0.5％上昇し、電気料金が10％上昇すればGDPは0.45％減少、インフレ率は0.61％上昇することが試算されている。
また、7月1日から20.8％上昇して180万ドン（約1万130円）となる基礎賃金や食品価格、保健・教育サービスもインフレに影響を与える。
今年のインフレ率を4.5%に抑制するためには、政府や地方当局、企業が積極的かつ責任を持って柔軟に職務を遂行するべきであり、ラム氏は政府が行政手続きを簡素化することで、企業の投入コスト削減を後押しし、透明性の高い投資環境を整備するように提案した。
また、柔軟な財政・金融政策、マクロ経済の安定化、為替レートの柔軟な調整も重要であり、外国為替市場と金融市場を安定させながらインフレを回避する必要があるという。
経済界は生産とビジネスを活発化させ、モノの供給と流通を確保するための準備を徹底しなければならず、供給が不足する可能性のある原材料を予測して適時調整を行い、代替の調達先やパートナーを探すことが不可欠である。
また、政府と各省庁、経済界は原材料の供給を多様化し、少数市場への依存を徐々に無くすための戦略を策定するべきである。
商工省は国家のエネルギー安全保障を確保するための計画を考案しなければならない。
