＜写真：VnExpress＞
ベトナムの情報技術大手であるFPTは、今年末までに米国市場へ1億ドル（約146億6800万円）の投資を行う予定であり、米国政府はベトナムの半導体エコシステム育成を支援する意向を示している。
同社のチュン・ザー・ビン会長は、ハノイ市で開催されたベトナム-米国イノベーション・投資サミットでこの投資を公表し、プロジェクトが1000人の雇用を生み出すことも明らかにした。
同会長はジョー・バイデン大統領のベトナム訪問中に開催された同サミットで、2028年までに3000人以上の雇用を生み出し、2030年までに米国市場で10億ドル（約1466億8100万円）の収益を目指すことも明らかにしている。
さらに、同社はシリコンバレーのAIソフトウェア企業Landing AIとの戦略的パートナーシップを締結し、FPT教育におけるAIの導入を強化する方針を発表した。
2008年に米国市場に進出したFPTは、フォーチュン500に名を連ねる30社を含む、300社以上の企業と協力関係を築いている。
同会長は同サミットにおいて、ベトナムの半導体産業の発展のための米国政府の支援を要請するとともに、米国がベトナムの半導体専門家の育成を支援し、FPTの半導体・AI技術者の訓練資金を提供することを提案した。
同会長は「ベトナムの企業代表として、FPTは米国政府のベトナムの半導体エコシステム支援策を強く望んでいる」と強調している。
バイデン大統領とベトナムのファム・ミン・チン首相は、技術、イノベーション、投資を両国間の戦略的パートナーシップの核とすることで一致しており、バイデン大統領は米国がベトナムの技術分野でのチャンスを支援する意向を示し、ベトナム企業の科学技術やイノベーション、半導体産業の発展を後押しする考えを示した。
FPTは2022年にFPT Semiconductorを立ち上げ、2024年と2025年に合計2500万個のマイクロチップの流通を目指している。
