＜写真：Dan Tri＞
ベトナムのレ・ミン・カイ副首相は11日、2023年1月〜9月の価格管理の結果と、同年の残期間に向けた方針に関する会議を主催し、特定の商品やサービスについての具体的な指示を発表した。
同副首相は電気料金に関して、商工省と国有企業の資本管理委員会に、10月25日までにベトナム電力公社（EVN）に料金調整案を指示するように要請している。
石油製品の供給に関する問題も議論され、同副首相は商工省に、国全体の国内の流通システムへの供給を確保するための対策を継続的に実施するように指示した。
さらに、ロシアやサウジアラビアの供給削減、主要国の石油備蓄の減少など、石油価格の上昇を引き起こす可能性があるとの見解を示している。
財務省の報告によれば、2023年1月〜9月の間、国内の市場価格は基本的に安定しており、インフレは制御されているという。
この背景をもとに、財務省は2023年の平均CPIの増加率を3.2〜3.6%の範囲と予測しており、ベトナム統計総局（GSO）とベトナム国家銀行（SBV）も同様の範囲でのインフレ率の予測を発表している。
同副首相は各省や地方自治体に、消費者物価指数や市民の生活、企業の生産・事業活動に大きな影響を与える主要な商品に対する価格管理策を継続的に実施するように要請した。
