＜写真：Tuoi Tre＞
ハノイ市の労働者は月平均700万ドン（約4万2700円）の収入により、生活が困難となっている。特に子供のいる家庭や家賃を払わなければならない者たちにとっては厳しい状況である。
同市労働連合の法政策および労働関係部門のター・ヴァン・ズオン氏によれば、同市には27万の企業で働く270万人以上の労働者がおり、そのうち80%以上が他省からの移住者となっている。
同氏はさらに、ハノイ市における労働者の収入減少は、繊維、革製品、木材加工産業の受注不足などが主な原因であることを明らかにした。
また、工業団地には約16万5000人が勤務しており、住宅問題が労働者の最大の懸念事項の1つである。
ハノイ市労働組合代表によると、同市ホドンアイン郡キムチュン（Kim Chung）地区の労働者住宅は労働者の要求の30%しか満たしていないという。
残りの70%は地域外で部屋を借りなければならない。また、労働者住宅を借りる場合でも設計上の問題や空き部屋の不足などの課題がある。
労働者住宅では1つの部屋で20人が生活しているが、トイレは1つしかない。
多くの労働者は低所得者向けの住宅法改正を求めており、低収入の人々が手頃な価格で住宅を購入できる仕組みの確立を切望している。
社会住宅の価格が10〜20億ドン（約610万〜1220万円）の場合、月収700万ドン（約4万2700円）の労働者が購入することは非常に難しい。
さらに、労働者からは雇用、社会保障、定年退職に関する政策に対する要望も多く寄せられている。
ズオン氏によると、定年退職年齢に関しては、労働者の権利を損なわないように特定の区分やエリアに応じて検討する必要がある。
同市労働連合の広報部長であるハー・ドン氏は、労働者が都市に貢献するためには、収入の保証だけではなく、住宅、保育所、文化施設へのアクセスが必要であることを強調している。
また、現在の工業団地には労働者のためのレクリエーション施設が著しく不足している。
今年8月に行われた調査によれば、ハノイ市や他の5都市での労働者の平均収入は788万ドン（約4万8000円）であり、そのうち77％が基本給で、残りは残業手当等の他の手当である。
調査に応じた労働者の約24.5%だけが収入が生活費を賄えると回答し、残りの大多数は外部での副業を持って収入を補っており、低所得が家族を持つか、子供を持つかの決定に影響を与えていることも明らかになった。
