＜写真：vn.investing.com＞
サウジアラビアの資産6200億ドル（約92兆8980億円）を有する投資ファンドが、ベトナムでの事業活動を拡大する意向を示している。
19日午後、ファム・ミン・チン首相はASEAN首脳会議・湾岸協力会議（GCC）出席及びサウジアラビア王国訪問に際し、サウジ開発基金（SFD）とサウジアラビア公共投資基金（PFI）のリーダーと会談した。
PFIのヤシール・アル・ルマイヤン総裁は同首相との会談中にベトナムでの投資活動の拡大を表明したという。
現在、PFIはベトナムに1億6000万ドル（約239億7360万円）を間接的に投資しており、更なる条件の整備を求め、ベトナムでの大規模プロジェクトの開発に更なるリソースを提供することを約束している。
同首相はPFIが経済の発展と多様化において果たしている役割を高く評価し、特にサウジアラビアの「ビジョン2030」戦略の成功の実現におけるその貢献は顕著であるとした。
両国の双方向貿易は、2022年に前年比32.4%増の27億ドル（約4045億5580万円）、2023年1月〜9月では既に20億ドル（約2996億7100万円）を超える貿易額が確認されている。
同会談では両国間での投資協力をさらに強化するため、両国が共同で投資基金を設立することが提案された。
また、SFDは開発途上国への支援を目的としており、2010年以降にベトナムは同ファンドから12のプロジェクトに対して1億6500万ドル（約247億2280万円）以上の資金を借り入れている。
