＜写真：doanhnhansaigon.vn＞
ベトナム政府は2030年までにASEANで労働生産性向上率トップ3に入るという目標を設定した。
この目標達成のためには平均年間6.5%以上の労働生産性の向上が必要であるとされている。
チャン・ホン・ハー副首相は2023年11月8日から発効する2030年までの国家労働生産性向上プログラムを承認した。
加工・製造業、農林水産業、サービス部門における労働生産性の年間平均増加率は、それぞれ6.5〜7.0%、7.0〜7.5%、7.0〜7.5%を目指すという。
現在、経済の主要地域と中央直轄市では、ベトナム全体の平均を上回る労働生産性の向上が確認されている。
同国政府は農業労働者の割合を2030年までに20%以下に減らすことも目標として設定した。
ファム・ミン・チン首相は先進技術を活用した投資の誘致、グローバルな生産・供給チェーンへの接続、高付加価値産業の開発を計画しており、デジタル技術、データ、デジタル変革を活用して労働生産性を向上させることを目指している。
この計画には科学技術市場の発展や革新的なエコシステムの形成、各業界や企業でのデジタル変革の推進も含まれる。
さらに、国家生産性委員会を設立し、関連機関や地方自治体が企業、投資家、労働者と定期的に意見交換することで生産性向上の障害を解消することも目指している。
特定の分野や地域で労働生産性向上を促進する試験プログラムが実施され、その成果は経済全体に拡大される予定であり、各経済・社会地域に適した発展スペースの形成も計画中である。
新しい農村の建設と結びつけた農業政策とサービス業の発展も政府の重要な目標であり、これらの取り組みによって、ベトナムはASEANにおける労働生産性の向上を目指すという。
