＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナムの労働組合は民間企業の労働者の週労働時間を48時間から44時間に、最終的には40時間に減少させることを求めている。
26日に開催された「国の労働生産性向上フォーラム」において、ドンナイ省にあるチャンシン・ベトナム社労働組合のダン・トゥアン・トゥ会長は、民間企業の労働者の週労働時間を削減し、地域の他国と同水準に合わせるように提案した。
同提案は労働者が休息を取って、健康を回復し、家庭を世話するための時間を確保することを目的としている。
同会長によると、生産性を向上させるためには、企業が最新の機械と技術に投資し、旧式の手作業を置き換える必要がある。
労働時間に依存するのではなく、政府は法的環境を整備して、最新の機械設備の輸入関税を削減し、輸入手続きの簡素化と柔軟性を高めることが求められる。
現状の労働法では、通常の労働条件下で1日8時間、週48時間を超えてはならないと規定されている。
企業は労働時間を日単位または週単位で設定できるが、労働者に通知する必要がある。
政府は企業に対し、週40時間労働を奨励している。
この規定は、労働法が何度も改正される中で維持されてきたものであり、低い労働生産性と低い所得水準に対応するために長時間労働が必要とされる状況を反映している。
一方、公務員の労働時間は、首相の1999年の決定188号によって週40時間、1日8時間と定められた。
同規定は公務員の労働効率を高め、行政業務を5日間で処理することを目的としている。また、電気や水道などのコストを節約するためでもある。
民間企業の労働者の週労働時間を削減する提案は、過去1年間に何度も議論されてきた。
2023年12月の労働組合大会では、週40時間労働への移行が多くの労働者の希望であることが伝えられた。
2023年10月末の国会で、社会委員会の専門家であるファム・チョン・ザー議員も同様の意見を述べ、1947年にホーチミン主席が発布した労働時間は週48時間を超えず、年間の残業時間は100時間を超えないとする命令を引用した。
統計によると、2011年の労働者収入は7030万ドン（約43万2425円）であり、2021年には約1億7200万ドン（約105万7018円）に達したとされている。
10年間で労働生産性は2.5倍に増加したが、地域の他国と比べると依然として低い水準にある。
2019年の労働安全局の統計によると、ベトナムの労働者は東南アジアの中で長時間働く国の1つであり、休日が最も少ない国の1つである。
具体的には、ベトナムの年間労働時間は約2320時間であり、フィリピン、マレーシア、タイよりも少なく、シンガポール、インドネシア、ラオス、カンボジアよりも多い。
