＜写真：vhds.baothanhhoa.vn＞
2023年にベトナム商工省は6社を調査し、5社と1人のマルチ商法に関与する者に対して計11億1500万ドン（約685万円）の行政処分を行った。
ベトナムではマルチ商法は法的に許可されたビジネス形態であるが、不正行為や金融詐欺に転じやすく、社会に大きな悪影響を及ぼす可能性がある。
このため、同省はマルチ商法の適法性を確保し、悪影響を最小限に抑えるために一連の措置を講じてきた。
これにより、企業数は2016年の67社から現在の20社に減少した。
同省はマルチ商法の管理法規の見直しと強化を常に行い、政府や国会に対して新たな法規制を提案している。
2023年には消費者保護法が制定されてマルチ商法に関する規制が法律に明文化され、2024年の新たな政令では更に詳細な規定が設けられた。
法規制の強化によって20社以上の企業の営業許可が取り消されるとともに情報が公開され、透明性が確保されている。
同省はマルチ商法の管理に関する法規制の広報活動を積極的に行っており、ウェブサイトやメディアを通じて情報を提供し、直接市民に対する教育活動も実施している。
特に大学生を対象とした啓発活動がホーチミン市、カントー市、ハノイ市、タイグエン市で行われた。
その結果、認可された企業のマルチ商法活動は法律の範囲内で行われるようになり、大きな問題は発生していない。
2023年の統計によると、マルチ商法に参加した人数は約76万8000人、総収益は約16兆8660億ドン（約1037億円）、参加者への報酬は約5兆8400ドン（約359億円）、国家予算への納税額は約2兆2500億ドン（約138億円）であった。
- ホーチミン
認可された企業の活動が管理される一方で、悪質な不正行為は新たな手法で行われるようになっている。
これに対して同省は厳しい対応を取っており、違法なマルチ商法の兆候がある場合は警告を発している。
2023年には違法なマルチ商法の兆候がある9件の情報を警察に提供し、適切な対応を求めた。また、国民の認識を高めるための広報活動も継続的に行っている。
同省は今後も引き続き、認可された企業に対する監視と法令順守の意識向上を図るとともに、違法なマルチ商法に対しては、警察と協力して厳正な処罰を行い、社会への悪影響を最小限に抑えることを目指すという。
