＜写真：dantri.com.vn＞
米国財務省は「米国の主要貿易相手国のマクロ経済および外国為替政策」と題する報告書を発表し、ベトナムの金融政策と為替レートについて肯定的な見解を示すとともに、同国が為替操作を行っていないことを再確認した。
同報告書は米国の主要貿易相手国が為替操作を行っているかどうかを評価するために、米国との二国間貿易黒字、経常収支の黒字、そして一方的な外国為替市場への介入という3つの基準に基づいている。
具体的には、米国との二国間貿易黒字が150億ドル（約2兆3512億円）を超えず、経常収支の黒字がGDPの3％を超えないことが求められる。第3の基準は、中央銀行による純外貨購入量が過去12か月間で多額に上るかどうかに関するものである。
これらの基準のうち2つを違反した場合、その国または地域は監視リストに追加される。現在は日本と台湾、ベトナム、ドイツが米国との貿易黒字と経常収支がGDPの3％を超えるという基準に違反している。
具体的には、ベトナムの2023年の経常収支黒字はGDPの5.8％に達し、米国との貿易黒字は2023年末に1030億ドル（約16兆1452億円）に達した。
さらに、2023年末のベトナムの外貨準備高は881億ドル（約13兆8096億円）であり、GDPの21％を占める。報告書によると、ベトナム国家銀行は2023年12月までの4四半期で約70億ドル（約1097億円）、すなわちGDPの1.5％に相当する純外貨を購入した。
米国財務省は、ベトナムの金融政策と為替管理の近代化と透明性の向上に満足しており、ベトナム国家銀行との緊密な協力を続けるとともに、ベトナムが為替操作を行っていないことを確認した。
