＜写真：dantri.com.vn＞
世界銀行（WB）は、ベトナムにおけるアルコール飲料の特別消費税を155%に引き上げるように提言した。
しかし、ベトナム財務省はこの提案に対し、適切ではないとの見解を示している。
財務省は、特別消費税法の改正案を法務省に提出しており、すべてのアルコール飲料、発酵食品、砂糖を含む清涼飲料水に税を課すことを提案している。
特に、アルコール飲料に対しては2026年に80%、2030年には100%の税率を提案している。
アルコール度数が20度未満の酒には50%から70%への税率引き上げが提案されており、ビールにも段階的な引き上げが計画された状態である。
一方、WBは財務省の提案が不十分であると指摘し、アルコール飲料の消費を抑制するためにはより積極的な税率引き上げが必要であると主張した。
具体的には、特別消費税を155%に引き上げるか、1リットルあたり1万6500ドン（約98円）の絶対税を加えた税率65%を適用することを提案している。
財務省はこれに対し、現時点での絶対税の導入は適切でないと反論した。
また、特別消費税法の改正は公共の健康保護、ベトナムの酒造業の特性、WTO加盟の約束に基づいていることを強調した。
改正案では、2026年には酒類価格が20%上昇し、その後も2〜3%の年次増加が予測されている。
また、財務省は砂糖含有量が5g/100mlを超える清涼飲料水に10%の特別消費税を課すことも提案している。
さらに、たばこに対する税率を75%に維持しつつ、2026年から2030年にかけて段階的に税額を増やす計画である。
特別消費税法の改正案は、2025年5月の国会会議での承認が見込まれている。
