＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナム政府は、不動産市場における価格変動が3ヶ月間で20％以上増減した場合、市場を調整する新たな規制を追加した。
この措置は、不動産価格の急激な変動が経済・社会の安定に影響を与えることを防ぐことを目的としている。
2024年に発効した政府の第96号令に基づき、建設省は不動産価格指数、取引量、その他の経済・社会指標を参考にして市場状況を評価し、必要に応じて市場調整の提案が行われる。
市場価格が急激に変動した場合、建設省は関連省庁や地方自治体と協力して、15日以内に具体的な調整策を策定する。
この調整策には、都市計画や土地政策、投資・入札、税制、金融政策などが含まれ、関係省庁がそれぞれの法的枠組みに基づいて提案を行う。
また、必要に応じて、政府が国会や常務委員会に調整策の承認を求めることもある。
ハノイ市を例にとると、特に郊外地区での住宅価格の高騰が顕著であり、一部のマンション価格は2023年初頭に比べて倍増している。
このような急激な価格上昇が広がることで、市場の過熱感が高まっているとの懸念がある。
しかし、この現象は市場全体を反映しているわけではなく、一部の地域での限定的な供給によるものであると専門家は指摘する。
政府の新たな規制は、このような不動産市場の過熱を防ぎ、価格の急激な変動を抑制するための重要な一歩とされる。
