＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナムにおける電子商取引（EC）は、国内市場への浸透が進む中、将来的に世界平均水準に達する可能性があると評価されているが、現時点ではいくつかの課題が存在する。
8月14日に開催された政府主催のオンライン討論会において、電子商取引の発展に関する議論が行われた。
ShopeeベトナムのCEOであるチャン・トゥアン・アン氏によると、ベトナムの製造業は強力な競争力を持つが、国内市場、特にEC経由でのアクセスが限定的である。
特に、繊維業界などの製品が国内市場に十分浸透していない原因として、国内市場に対する理解不足や、ECを通じた消費者へのアプローチがまだ新しいという点が挙げられている。
また、ベトナム商工省の副局長であるライ・ベト・アン氏は、国内外の主要ECプラットフォームと連携し、特に農産物を含む国内生産品の消費を促進する取り組みを強化していることを説明した。
具体的には、ShopeeやLazada、Tikiなどと協力し、ベトナム産商品の特集販売やプロモーションを行うことで、商品の認知度と売上を高めている。
ベトナム情報通信省のチャン・ミン・トゥアン氏は、2023年にECがデジタル経済全体の15～17％を占めるまでに成長したことを報告した。
農家や小規模事業者がオンラインプラットフォームを活用し、商品やサービスを幅広く販売する機会が増えているという。
今後の展望として、ECによる小売売上高が2025年までに全体の10％を占めることを目指している。
これはベトナムが世界の平均水準に達するための大きなステップである。また、政府は、商工省と情報通信省が協力し、ECの促進やデジタル化の推進に取り組むプログラムを実施している。
ベトナムのEC市場は、成長余地が大きく、今後も重要な経済の原動力となることが期待される。
