＜写真：tapchitaichinh.vn＞
ハノイ市では大気汚染の深刻化によって市民生活や健康への影響が懸念されており、同市は発生源の削減や環境改善に向けた取り組みを強化している。
11月15日、ハノイ市の空気質指数（US AQI）は168を記録し、健康に有害なレベルに達した。
主要な汚染物質はPM2.5であり、その濃度はWHOの年間基準値の15.9倍に達している。
また、過去数日間もAQIは常に警戒レベルにあり、市内の一部地域では指数が200を超える状況が続いていた。
2024年には1月から4月にかけて3回、10月に1回の合計4回にわたり深刻な大気汚染が発生しており、特に冬季は大気の停滞や逆転層の形成により汚染が悪化する傾向が見られる。
これは交通、産業、建設工事、廃棄物の焼却が主な汚染源とされている。
ハノイ市は現在までに圧縮天然ガス（CNG）や電気を燃料とするバスの導入、空気質モニタリングステーションの設置といった施策を実施している。
また、2020年までに目標の100万本を超える植樹を実現し、2025年までにさらに50万本を植樹する予定である。
さらに、天然資源環境省は11月14日に開催された「大都市における大気汚染緩和対策推進会議」で、全省庁が連携し、優先目標と重点施策を策定する重要性を強調した。
特に交通と建設工事からのPM2.5排出削減が喫緊の課題とされている。
交通部門においては排出基準の策定、グリーン交通の推進、排出ゼロ車両の導入、公共交通の利用促進が求められている。
また、夜間の路面洗浄や自動噴霧装置の導入も検討されており、汚染が深刻な状況に対応する技術的手法が提案されている。
ハノイ市では特定地域で排出を制限する「低排出地域」の試験運用も開始される。
さらに、汚染物質の発生源に応じた料金徴収や、バイクの利用制限、排出低減を目的とした特別規則の策定も進められている。
ハノイ市内の大気質モニタリングおよび予測能力の向上も計画されており、国や地域を超えた連携による包括的な対策の実現が期待される。
