＜写真：tuoitre.vn＞
日本の農業主要地帯である北海道において、最大規模の農業組織であるホクレン農業協同組合連合会は、ベトナムの豊富な労働力を重要な資源として注目している。
ホクレン代表団は12日にホーチミン市を訪問し、現地メディアとの会合を通じてベトナム市場との協力拡大の意向を示した。
ホクレンは100年以上の歴史を持ち、北海道における農業の中核を担っている。
ホクレン会長の篠原末治氏によれば、2023年にクアンニン省ハロン市で開催された「北海道フェスティバル」の成功を受け、再びベトナム市場に関心を寄せたという。
今回のホーチミン訪問は両国間のビジネス交流の機会を探るためである。
北海道は日本国内の主要な農産物供給地であり、国内シェア57%の生乳、82.5%のジャガイモ、94.2%の小豆、100%の甜菜といった製品で圧倒的なシェアを誇る。
一方で、少子高齢化と人口減少が進む日本農業には、人材確保が急務となっている。
篠原氏は「ベトナムは戦略的パートナーであり、大規模な消費市場と豊富な労働力を有する。スマート農業や持続可能な農業技術の共有を通じて、両国に利益をもたらす協力が可能である」と語った。
ホクレンが提案する協力分野は、農業技術の移転と技能実習生や管理職レベルでの人材交流、北海道産農産物の輸出促進とベトナム市場での高品質製品市場の形成である。
特にスマート農業技術の導入や環境に配慮した農業モデルの構築が、両国の共通課題に対応する重要な要素とされる。
地元メディア・トイチェーの副編集長であるチャン・スアン・トアン氏によると、日本産農産物はすでにベトナム市場で浸透しつつあるが、消費者への情報提供が不十分である。
トイチェーはメディアとして、日本とベトナム間の商業促進や情報発信を支援する意向を示した。
ホクレンの取り組みはベトナム市場での日本産農産物の認知度向上や貿易拡大に寄与するだけではなく、持続可能な農業の発展に向けた新たな道を開く可能性がある。
