＜写真：dantri.com.vn＞
ハノイ市では大気汚染と交通渋滞が深刻な地域を対象に、自動車通行料金を導入する計画を進めている。
この取り組みは環境保護政策の一環として、汚染の抑制と都市交通の効率化を図ることが目的である。
国会常務委員会は2020年に施行された環境保護法の実施状況を監視する特別プロジェクトについて議論した。
このプロジェクトは2025年の国会での最高監視テーマと位置付けられており、政策の見直しや評価を通じて環境汚染問題の解決を目指すものである。
科学技術環境委員会のレ・クアン・フイ委員長によると、大気汚染や水質汚染の管理、廃棄物処理、都市の浸水対策といった課題についても詳細な調査が行われる。
文化教育委員会のグエン・ダック・ヴィン委員長は、ハノイ市における大気汚染の原因分析の必要性を強調している。
また、ヴィン委員長は汚染源の統一的な評価が欠如している現状を指摘し、特に工業地帯や大規模生産施設の排出源特定が急務であると述べた。
都市の急速な成長による建設工事の粉塵増加が健康リスクを高めている点も課題として挙げた。
さらに、中国北京市の成功例を引き合いに出し、工業地帯の移転や都市の緑化を提案した。
自然資源環境省のレ・コン・タイン次官は、ニューヨーク市が実施した大気汚染地域での自動車通行料金の導入事例を参考に、ハノイ市でも同様の措置を進めていることを明らかにした。
タイン次官は既存の対策に加え、より強力な措置が必要であると述べ、今回の監視プロジェクトを通じて法律や規制の改正、地方政府による積極的な行動が期待されるとしている。
この監視プロジェクトの一環として、全国15の主要都市や省で現地調査が予定されており、その最終報告書は2025年10月に開催される国会第10回会議で提出される見込みである。
このプロジェクトを契機として、環境問題に関する政策改善や市民意識の向上が期待されている。
ハノイ市での自動車通行料金の導入が実現すれば、都市環境の改善に向けた重要なステップとなる。
