＜写真：daibieunhandan.vn＞
ベトナム保健省は、少子化対策の一環として人口法草案において、女性労働者が第二子を出産する際の産休期間を現行の6か月から7か月へと延長する案を提案した。
この措置は出生率の低下傾向に歯止めをかけ、人口構造の健全化を目指すものである。
草案には出生率の代替水準維持、出生時の性別比の是正、人口の質の向上などが主要な政策目標として掲げられている。
また、夫婦や個人の健康状態、収入、教育・労働環境などに基づいて出生に関する判断を自主的に行う権利も引き続き保障される。
今回の草案の注目すべき点として、第二子を出産する女性に対する産休期間の延長に加え、出生率が低迷している都市部や工業団地、輸出加工区に勤務する女性を対象に、社会住宅の賃貸・購入支援の導入も検討されている。
ベトナム人口局の報告によれば、2022年から2024年にかけて出生率は下降傾向を示しており、2024年には1.91人／女性と過去最低を記録した。
このまま出生率の低下が続けば、労働力の不足、人口規模の縮小、さらには高齢化の加速といった深刻な社会経済的影響が懸念される。
若年夫婦にとって子育ての経済的負担が重くのしかかっている現状を踏まえ、国や社会による支援の重要性が増している。
今回の草案では育児費用の一部を助成する制度の創設や、育児中の柔軟な勤務形態（短時間勤務、在宅勤務など）の導入も併せて提案されている。
保健省は、この産休延長措置を「第二子出産を奨励する国家の積極的対応」と位置づけており、今後も少子化対策の一環として制度の具体化と整備を進める方針である。
