＜写真：thanhtra.com.vn＞
ホーチミン市人民委員会が2021年から2024年にかけて実施された人材活用政策の報告書を発表し、市内の労働者の約31.7％が月収2000万ドン（約11万7200円）以上の職を希望していることが明らかとなった。
報告によれば、月収500万〜1000万ドン（約2万9300〜5万8600円）を希望する層は25.83％、月収500万ドン（約2万9300円）未満でも就業を受け入れる層はわずか3.64％にとどまった。
2024年に実施された社会調査によると、ホーチミン市の労働人口は約490万人であり、同市総人口の51.2％を占める。
そのうち約66％がサービス業に従事し、約33％が工業および建設業、農林水産業は極めて少数である。
一方、市内約1750の企業を対象に行われた調査では、約31万人の労働者の平均月収は1240万ドン（約7万2600円）にとどまっており、高収入を望む労働者の期待との間に大きな隔たりがあることが浮き彫りとなった。
家庭教師センターに勤務する29歳の男性は月収1200万ドン（約7万300円）を得ているが、高騰する都市生活費をまかなうには綿密な家計管理が不可欠であると語る。
住宅購入は夢のまた夢であり、現状の給与水準では生活の安定が難しいという。
こうした高収入への期待に対し、国会議員のチャン・カック・タム氏は「都市部の生活費が高騰する中で労働者が求める収入は妥当である」と理解を示している。
一方で「そのような給与を得るには高度なスキル、実務経験、そしてストレスへの耐性が求められるが、すべての労働者がその条件を満たしているわけではない」とも指摘した。
さらにタム氏は現在進行中の行政機構の合理化により、約10万人の公務員が影響を受ける見通しであり、今後の雇用競争は一層激化するとの見解を示している。
高収入の職を得るためには、労働者自身が能力を高めていく必要があるとの認識が、今後ますます求められる状況にある。
