＜写真：vneconomy.vn＞
ベトナム財務省は、電子商取引（EC）を通じて輸入される100万ドン（約6000円）以下の商品に対し、輸入関税を免除する方針を示した。
これは現行の免税対象である200万ドン（約1万2000円）からの引き下げとなり、現在、関連政令案がパブリックコメントに付されている段階である。
同省によれば、近年ベトナムのEC市場は急速な成長を遂げており、2024年の小売EC市場規模は前年比約20％増の250億ドル（約3兆7462億円）に達する見込みである。
ベトナムはこの分野でインドネシアやタイに次ぐ規模を有し、世界有数の成長率を誇っている。
一方、越境ECを利用した課税逃れや不透明な取引が課題として浮上しており、財務省はこうした状況に対応するため、規制の強化と税収の確保を両立させる姿勢を示している。
今回の提案では、1件あたり100万ドン（約6000円）以下の商品が免税対象となり、個人および団体には年間最大4800万ドン（約 円）までの免税が認められる見通しである。
なお、2025年2月からは100万ドン（約6000円）以下の輸入品に対しても付加価値税（VAT）の課税が開始されており、現在は国際宅配サービス経由で届けられる商品にもVATが適用されている。
周辺諸国においても類似の規制が導入されつつあり、タイでは中国からの低価格輸入品に対して7％のVATを課税している。
韓国では、海外ECプラットフォームに対して現地拠点の設置を義務付ける法改正が検討されており、中国においては法人税やVATの課税に加え、販売対象を最終消費者に限定するなど、より厳格な管理体制が敷かれている。
