＜写真：cafef.vn＞
ベトナム・ホーチミン市不動産協会（HoREA）は22日、同市人民委員会に対し、分譲マンションにおける短期宿泊の禁止方針について見直しを求める提言を行った。
HoREAは短期宿泊を一定の条件下で合法的な事業活動として認可すべきであると主張している。
同協会のレ・ホアン・チャウ会長によれば、2023年住宅法に関する解釈に誤解がある。
同法ではマンションの区分所有者が自らの住戸を1か月以上の長期あるいは1日単位や週単位、Airbnbなどを通じて短期で賃貸する権利を有することが認められているという。
また、2013年の宿泊法においても、宿泊とは一定期間の滞在を指し、たとえ短期であっても居住目的に含まれるとされている。
HoREAは短期賃貸も長期賃貸と同様に「居住を目的とした使用」に該当するとして、短期宿泊の全面禁止は法的にも実務的にも不適切であると強調した。
加えて、国会常務委員会に対しては「居住目的」と「非居住目的」の具体的な定義を住宅法に明記するように要望を提出している。
経済的な影響についても懸念が示されている。
HoREAの試算によれば、ホーチミン市内では24棟、合計8750戸のマンションにおいてAirbnb型の短期賃貸が行われており、これらの運営により約1万7500人の雇用が支えられている。
短期宿泊の全面禁止が実施されれば、これらの雇用が失われ、経済および不動産市場に混乱をもたらす可能性がある。
専門家の一部からはホーチミン市が国会決議98号を活用することで、短期宿泊に関する新たな管理モデルを試験的に導入し、制度として整備することが望ましいとの意見も出されている。
なお、ホーチミン市人民委員会は2月27日にマンションの管理・使用に関する決定第26号を公布しており、この中で「マンションは居住目的に限定され、日単位・時間単位での宿泊利用は禁止」と明記された。
この方針が関係者の間で賛否両論を巻き起こしている。
