＜写真：laodong.vn＞
ベトナム共産党中央政治局は22日、「教育・訓練の突破的発展に関する第71号決議」を公布し、2045年までに同国の教育システムを世界上位20か国の水準へ引き上げる目標を掲げた。
この方針は、教育・訓練を科学技術と並ぶ国家の最重要政策として位置づけ、急速な国家発展の原動力とする考えに基づいている。
同決議は、教育機関に対する全面的な自律性の確保、教員への優遇制度の強化、教育予算の増額などを通じて、教育の質と公平性の向上を図るものである。
2030年までには、幼児教育および義務教育の全国普及を完了させ、高校修了率を85％以上に引き上げることが計画されている。
さらに、科学技術、人工知能（AI）、英語能力の強化も重視されている。
高等教育分野においては、全国の大学に国家基準の達成を求め、そのうち20％をアジア先進国水準に引き上げるとともに、研究拠点としての機能を強化する。
加えて、海外人材の招聘や科学技術による収益拡大にも注力し、2030年までにアジア上位200大学に8校、分野別で世界上位100大学に1校をランクインさせる目標を掲げている。
教員の処遇については、困難地域に勤務する教員には100％、その他の地域でも最低70％の職業手当を支給する。
また、教育投資として国家予算の最低20％を充て、そのうち高等教育には3％以上を割り当てる方針である。
教育内容に関しては、全国共通教科書の整備に加え、AIやデジタル能力の育成を教育課程に組み込む。さらに、形式主義や過度な補習の是正、評価方法の近代化も進める方針である。
大学制度においては、基準未達の大学の統廃合や中間組織の廃止、研究機関との統合を含む再編を推進し、国際的研究大学として位置づけられる「精鋭大学」を3〜5校整備する。
また、都市部には技術革新型大学の拠点を形成する。
さらに、大学院教育および人材育成分野では、外国人研究者・講師の招致とその優遇措置の拡充が進められる。
博士課程教育、教員養成、医療・法曹分野への重点的な投資と質保証の強化も図られる。
教育の近代化と国際化を通じて、ベトナムは「人材強国」への転換期を迎えており、本決議はその道筋を示すものとなっている。
