＜写真：vneconomy.vn＞
ベトナム統計総局が発表した最新データによれば、2025年7〜9月期において、全国の15〜24歳の若年層のうち約160万人が就業も就学もしていない状態にあり、これは同年齢層全体の11.5％を占める数値である。
この割合は前期比で22万2000人、前年同期比で18万3000人の増加となっており、男女別では農村部における非就業・非就学率が都市部を上回る傾向がみられた。
女性は農村部で13％、都市部で9％、男性はそれぞれ13％と9.8％であった。
この増加の背景には、大学や短期大学、専門学校を卒業した若者が、教育機関から労働市場への移行期にあることが主な要因とされる。
また、15〜24歳の失業率は9％を超え、前期および前年同期を上回る水準に達した。
統計総局は、こうした若年層の高い失業率および非就業・非就学者数の増加が、卒業後の就職活動の難しさを浮き彫りにしていると指摘している。
進路指導の強化や、職業訓練を適切な分野へ誘導すること、さらに教育機関と企業の連携を深めることで、労働力需給の最適化を図る必要があるとした。
一方、第3四半期における資格・証明書を有する訓練済み労働者の割合は29.5％となり、前年同期比で1ポイント上昇した。
これは、労働市場の質的改善が進行していることを示しているものの、依然として多くの課題が残されている。
労働構造の面では、サービス業への移行が継続しており、同分野は全体の約50％を占めるに至った。
これに対し、農林水産業の割合は26％にまで低下しており、若年層が伝統的な農業や漁業から離れる傾向が顕著となっている。
第3四半期における産業別の就業者数を見ると、サービス業は2140万人で、前期比12万4000人、前年同期比では約45万人の増加となった。
工業・建設業では1750万人（同24万5000人増）、農林水産業では1340万人（同10万8000人減）となっており、産業構造の変化が明確に表れている。
統計総局は、物価の安定や失業率の低下などの要因から、2025年第3四半期の経済社会情勢は回復基調にあると評価した。
しかしながら、年末に向けては引き続き多くの課題が残ると警鐘を鳴らし、年間成長率目標8.3〜8.5％の達成には、生産性の向上、製品品質の強化、輸出および国内市場のさらなる促進が不可欠であると結論づけた。
