＜写真：tuoitre.vn＞
ベトナム政府は、2030年までに一人当たり国内総生産（GDP）を8500ドル（約129万3700円）に引き上げる目標を明らかにし、年平均10％以上の経済成長を実現する方針を打ち出した。
この目標達成に向けて、ファム・ミン・チン首相は、制度改革の徹底と国内資源の効果的な動員を政府各部門に対して指示した。
チン首相は第1回政府党委員会代表大会（2025〜2030年期）において、「科学技術・イノベーション・デジタル転換の先頭に立つ、清廉かつ強固な政府党委員会の構築」を大会のテーマに掲げ、迅速かつ持続可能な国家発展のための基盤作りを強調した。
同会議で示された報告によれば、2021年から2025年にかけて、ベトナムのGDPは2020年の3460億ドル（約52兆6712億円）から2025年には5100億ドル（約77兆6220億円）へと拡大する見通しであり、世界ランキングにおいては第37位から第32位へと上昇する見込みである。
ASEAN域内では第4位に位置づけられ、一人当たりGDPも3552ドル（約54万円）から約5000ドル（約76万1000円）へと約1.4倍に増加することが予測されている。
こうした経済成長をさらに加速させるため、政府は以下の施策を重点的に推進する方針である。
第一に、経済制度の改革および官僚機構の再編を通じて行政効率を向上させる。第二に、「徳・力・才」を備えた有能な幹部人材の選定を強化する。
第三に、汚職・浪費・不正の予防的対策を強化し、違反の温床を徹底的に排除する。第四に、「グリーン経済」「デジタル経済」「創造経済」「循環経済」の推進を通じて、新たな経済成長の原動力を育成する。
さらに、国防・安全保障・外交における独自の政策整備を進めるとともに、経済・文化・社会・環境の調和的発展と社会的公正の実現を図る。
チン首相は「国家は困難から逃げず、改革と創造の精神で未来を切り拓く」と述べた上で、「党の方針、政府の統一、国会の支援、国民の支持、国際社会の協力」が揃えば、「やるしかない、後退はない」と強調した。
