＜写真：vn.investing.com＞
ホンダ、ヤマハ、スズキといった日本の主要バイクメーカーは、ベトナム政府に対し、ガソリンバイクの段階的禁止に向けて少なくとも2〜3年の準備期間を設けるように要請した。
これは突然の規制導入がベトナムのバイク市場および関連産業、さらには雇用に深刻な影響を及ぼすとの懸念に基づくものである。
日本政府および在ベトナム日本大使館は、ベトナム政府に提出した書簡の中で、バイク販売店や部品供給業者など、広範な間接雇用への影響を強調した。
市場規模が約46億ドル（約6920億7000万円）とされるベトナムの二輪市場において、ホンダは約8割のシェアを占めるなど、日系メーカーは経済面でも重要な役割を果たしている。
ベトナムでは、2026年7月からハノイ市の環状道路1号線内においてガソリンバイクの走行を禁止する方針が検討されており、ホーチミン市でも排出ガス規制の強化が進められている。
これに対し、外国企業で構成される業界団体は、7月に提出した意見書の中で「急激な政策転換は生産活動の混乱や供給網の崩壊を招く」と警告した。
業界全体としては約2000の販売代理店と200の部品供給業者を抱えており、数千人規模の雇用が脅かされる可能性があるとしている。
日系メーカー各社は、電動バイクへの円滑な移行を図るには、充電インフラの整備や安全基準の確立など、制度面・技術面での準備が不可欠であり、最低でも2〜3年の移行期間が必要であると訴えている。
ホンダはベトナム国内に4つの生産拠点を有し、2024年には年間約260万台を販売したが、その大半は依然としてガソリン車である。
電動モデルの展開は始まっているものの、車種は限られており、本格的なシフトには至っていない。
さらに、2024年後半には販売台数が前年比で2桁減少するなど、市場の先行きには不透明感が広がっている。
ホンダの幹部は現時点で工場閉鎖の可能性は否定しつつも、「生産規模の見直しを含めて情勢を注視している」と述べており、今後の規制動向によっては事業戦略の見直しを迫られる可能性を示唆した。
電動車への世界的な移行が加速する中にあっても、ホンダにとってバイク事業は依然として収益の柱であり、ベトナム市場の動向は企業経営に大きな影響を及ぼす重要な要素となっている。
