＜写真：hanoimoi.vn＞
ベトナム国家銀行によれば、同国におけるモバイル決済および電子ウォレットを通じた取引額は、近年において平均で年率25％以上の成長を続けている。
この事実は、10月29日に国際金融公社（IFC）と世界銀行グループが共催した「デジタル技術の推進と金融包摂の拡大に関するセミナー」において明らかにされた。
ファム・タイン・ハー国家銀行副総裁は、非現金決済全体における取引の増加も顕著であり、年間平均成長率は62％に達していると述べた。
こうした非現金決済の急成長は、銀行口座保有率の上昇、インターネット普及率の高さ（人口の80％）、そしてQRコード決済など利便性の高い決済手段の浸透によるものである。
世界銀行の「Global Findex 2025」によれば、15歳以上のベトナム国民のうち約70％が金融口座を保有しており、そのうち62％がデジタル決済サービスを利用している。
国家銀行の統計によると、2020年時点で68.44％であった銀行口座保有率は、2025年には86.97％に達した。
現在、ベトナム国内では150社以上のフィンテック企業が、決済、P2P融資、資産運用、金融データ管理などの分野で活動しており、金融のデジタル化が急速に進展している。
国家銀行は、2026年から2030年を対象とした第2期国家金融包摂戦略において、AIやビッグデータの活用、金融教育の強化、消費者保護、そして金融・データインフラの整備を重点方針として掲げている。
一方、国際決済銀行（BIS）やIFCの専門家らは、AIの公平性の確保、サードパーティーによるクラウドサービス依存に伴うリスク管理、サイバーセキュリティ対策の強化といった課題を指摘し、明確なルール整備と責任ある運用の必要性を訴えている。
さらに、国家銀行は2026年1月より個人情報保護法を施行するとともに、銀行業界におけるオンライン取引の安全性およびセキュリティに関する規定の見直しを進めている。
