＜写真：doanhnghiephoinhap.vn＞
11月10日、国会では現在審議中の病気予防法案に関する意見陳述が行われた。
その中で、ホーチミン市労働連盟副会長であるファム・チョン・ニャン議員は、スナック菓子、清涼飲料、ファストフードといった食品の無秩序な流通が、子ども世代における早期肥満や慢性疾患、さらには体力低下のリスクを深刻化させていると警鐘を鳴らした。
ニャン氏は「現代の国家は武器だけではなく、国民の健康によって守られる」と強調し、こうした食品が味覚を歪め、依存を生じさせることで、若年層に肥満、糖尿病、高血圧、代謝障害といった慢性疾患を増加させていると指摘した。
その上で、ニャン氏は以下のような具体的な規制措置の導入を提案した。
- 製品パッケージ前面への栄養警告ラベルの義務化
- 砂糖、塩分、飽和脂肪の多い食品への「健康税」の導入
- 16歳以下の子どもを対象とした不健康食品の広告および販売の禁止
- 学校の敷地内外に「栄養安全地帯」を設け、警告ラベル付き商品の販売・広告を禁止
- 学校給食の栄養基準を強化し、外部からの不健康な菓子や飲料の流通を制限
これらの施策は単なる医療対策にとどまらず、「国家能力を守るための法律」として、成熟社会における戦略的健康政策であるとの見解が示された。
また、国会監視委員会のトラン・ティ・ニー・ハー副委員長も登壇し、たばこや酒類には厳格な規制が設けられている一方で、超加工食品に関する包括的な法的枠組みは存在しないと指摘した。
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特に5歳から18歳の期間を「習慣形成の黄金期」と位置づけ、韓国における「学校周辺200m以内での不健康食品販売の全面禁止」を例に挙げ、ベトナムにおいても学校栄養の法制化を急ぐべきであると主張した。
同法案は12月10日に国会での採決が予定されており、可決されれば、特に子どもを中心とした健康環境において大きな転換点となる可能性がある。
