＜写真：baodautu.vn＞
ベトナム統計総局が公表した「2024～2074年人口予測」によれば、同国の人口は2060年をもって増加が停止し、その後は減少に転じる可能性がある。
特に出生率の低下が続いた場合、人口減少はさらに早まり、2051年にも始まる見通しとなっている。
今回の予測では、出生率に応じた3つのシナリオが提示されている。
中位シナリオでは、合計特殊出生率を1.85と想定し、今後5年間の年間人口増加率は0.66％にとどまる。
2060年には増加率が0％となり、その後はマイナス成長に転じると見られている。
低位シナリオでは、出生率が1.45まで低下した場合、2051年から人口減少が始まり、2069年から2074年の間には年間平均で46万1000人が減少すると予測されている。
一方、高位シナリオでは、出生率が2.01に達した場合、2074年まで年間5万8000人の増加が維持される見通しである。
これらのシナリオに基づく2074年の総人口は、低位で1億390万人、中位で1億1420万人、高位で1億1850万人と予測されている。
いずれのシナリオにおいても、今後のベトナムは人口増加の鈍化から停滞、さらには減少の段階へと進む構図となっている。
特に懸念されているのは、出生率の低下に伴う高齢化の急速な進展や、社会保障制度への負担増、そして労働力不足の深刻化である。
こうした傾向は、「豊かになる前に老いる」というリスクを現実のものとしつつある。
2025年の出生率は1.93となり、前年の最低水準からはやや回復したものの、依然として人口置換水準である2.1を下回っている。
地域による出生率の格差も大きく、今後は人口構造とその質の維持が課題となる。
このような状況を受け、保健省は2026年から「夫婦は2人の子を持つべき」との啓発活動を本格的に推進する方針である。
この取り組みは「愛国心の具体的な表れ」と位置づけられており、国家的な人口政策として展開される予定である。
さらに、2026年7月に施行予定の新たな「人口法」では、出産の時期や子どもの数・間隔について、家庭の経済状況や健康状態に応じて自由に決定可能な権利が明記される見通しである。
あわせて、2人の子を持つ夫婦を対象に、社会住宅の優先購入制度を導入する政策も検討されており、新人口法の施行と同時に具体化される可能性が高い。
