＜写真：nguoiquansat.vn＞
日本の警視庁国際犯罪対策課は、静岡県袋井市の金属加工工場で就労資格のないベトナム人を働かせたとして、日本人経営者ら3人を逮捕した。
人手不足を背景に、不法滞在の外国人労働者を仲介する構図が浮かび上がった。
逮捕されたのは、静岡県磐田市で人材派遣会社「アイディーエー」を経営する井田一彦容疑者（54）と同社の採用担当の宇佐美雄也容疑者（45）で、いずれも容疑を認めている。
また、金属加工会社「Nippon Kenma」（静岡県袋井市）の工場長である中村鉄也容疑者（58）も逮捕された。警察は3月4日、両社に関する事件書類を検察に送致した。
警察によると、3人は2024年11月20日から2026年1月28日にかけて、就労資格を持たないベトナム人4人を同工場で働かせた疑いが持たれている。
4人はいずれも技能実習先を離れた後、賃金や人間関係の問題などを理由に所在を離れ、不法滞在状態になっていたという。
その後、井田容疑者の会社がSNS上の仲介者を通じて4人を工場に紹介し、就労させていたとされる。中村容疑者は調べに対し、求人を出しても人手が不足していたと説明している。
警察によれば、2020年11月以降、同工場には井田容疑者の会社を通じて計65人のベトナム人が紹介されていた。工場側は人材紹介料として約9000万円を支払っていたという。
事件は2025年5月、不法滞在の疑いで26歳のベトナム人男性が逮捕されたことをきっかけに発覚した。
日本の厚生労働省の2025年の統計によると、日本で働く外国人労働者は約257万人に達しており、このうちベトナム人は約60万6000人と最大の規模を占めている。
日本の出入国管理法では、不法滞在の外国人は摘発後に出国した場合は1～5年、強制送還となった場合は5～10年の再入国禁止となる。
再犯や刑事犯罪を伴う場合には、永久に入国を禁止される可能性もある。
また、不法就労の外国人を雇用した企業には、最大3年の懲役または300万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性がある。
