＜写真：dantri.com.vn＞
ベトナム政府は2026年4月6日付の決議15により、食品の公表・登録手続きを定めた政令46号および決議66の施行を延期した。
改正食品安全法および関連ガイドラインが発効するまで、これらの適用は見送られる。
施行停止期間中は、2018年の政令15号および関連通達が引き続き適用される。
決議発効前に提出された申請は同政令に基づいて処理される。
保健省、商工省、農業・環境省は、それぞれの所管分野において実施指針を示すとともに、2010年食品安全法の見直し案を策定する。
また、各機関は国家公共サービス・ポータルとのデータ連携を強化し、中央から地方に至るまでの情報統合を推進する。
食品管理においては人工知能の活用を拡大し、監視、トレーサビリティー、リスクの早期検知能力の向上を図る方針である。
個別分野では、保健省が機能性食品の表示、広告、製造条件の監督を担い、商工省は電子商取引における偽造品や密輸、違反行為の取り締まりを行う。
科学技術省は認証機関や試験機関、食品規格の管理を担当し、文化・スポーツ・観光省は広告活動の監督を行う。
政令46号および決議66は2026年1月26日に発効したが、詳細な実施指針の不足により、輸入食品や原材料の通関が全国的に停滞した。
1月下旬には数千コンテナが港湾や国境で滞留し、4日間で約700ロット、約30万トンの貨物が影響を受けた。
対象は主に生鮮農産物、植物由来の半加工品、包装済み食品などである。
政府は当初、両規定の適用を4月15日まで延期していたが、今回の決議により改正法成立まで延期を継続することとした。
改正食品安全法は10月の国会に提出される予定であり、その後、関連政令が整備される見通しである。
業界団体は、新制度導入にあたり、安全性向上の実効性と生産・流通への影響について十分な検証を求めている。
