〈写真：nld.com.vn〉
日本政府は、FPTグループ会長のチュオン・ザー・ビン氏に対し、技術協力の推進やデジタル人材育成への貢献を評価し、旭日章を授与した。
授与は4月29日に行われた。日本政府は、同氏が両国間の技術協力の促進、デジタル人材の発展、経済連携の強化に果たした役割を評価した。
ビン氏の指導の下、FPTは約20年前に日本向けソフトウェア輸出の先駆けとなり、ベトナム企業の同市場進出を後押しし、両国企業コミュニティの橋渡しを担ってきた。
過去20年以上にわたり、FPTは日本市場における最大級の外資系テクノロジー企業の1つに成長した。
現在、日本国内に18のオフィスおよび研究拠点を構え、5000人以上の従業員が勤務するほか、世界全体で1万8000人以上の専門人材を擁し、日本の450社以上の顧客に技術サービスとソリューションを提供している。
また、同氏とFPTは、経済フォーラムや企業団体、日越協力の各種枠組みに積極的に参画し、企業間連携の強化に寄与してきた。
これにより、デジタルトランスフォーメーション、人工知能、半導体といった戦略分野での協力が進展している。
ビン氏は1979年にモスクワ国立総合大学を卒業し、1982年に博士号を取得、1991年に准教授の称号を得た。
1988年9月13日には12人の科学者とともにFPTの前身となる企業を設立し、以降、戦略的指導を通じて同社を国際的なIT企業へと発展させた。
同氏は2013年、日本の日本経済新聞社グループから日経アジア賞も授与されている。
ベトナムと日本は1973年に外交関係を樹立し、2023年には包括的戦略的パートナーシップに関する共同声明を発表した。
人工知能、半導体、デジタル変革、技術サプライチェーンを中核分野と位置付け、従来の受託型から共同開発型への移行と、グローバルな技術価値連鎖への参画深化を進めている。
これまでにも、日本政府は日越関係の発展に寄与した人物に旭日章を授与しており、故ドー・ムオイ元共産党書記長（追贈）、ノン・ドゥック・マイン元書記長、グエン・タン・ズン元首相、グエン・ティ・キム・ガン元国会議長などが受章している。
