＜写真：doanhnhan.congly.vn＞
外国直接投資（FDI）企業が生産拡大を進める中、ベトナム人労働者への技能移転と語学教育を通じて、将来的な管理人材の育成が進んでいる。
香港系資本のテクノロジー系企業によれば、同社は現在7000人超を雇用しており、生産拡大に伴い2026～2027年に約1500人を追加採用する計画である。
一方で、タイグエン省への投資企業増加により労働力確保の競争が激化している。
このため、大学や短期大学との連携による採用・育成を強化し、5,000人規模の社員寮を建設するなど福利厚生の充実も進めている。寮は2026年第4四半期に稼働予定である。
同社はベトナム人向け中国語、中国人向けベトナム語の教育も実施し、職場の連携強化を図る。
優秀なベトナム人材は中国へ派遣して研修を行い、帰国後に管理職として登用する方針である。
現時点では中国人専門家が運営・管理を主導しているが、将来的にはベトナム人材が中核を担う体制を目指す。
韓国系のエレクトロニクス企業は、同社が7000人超を雇用し、サムスン電子向けに携帯電話やタブレットなどの製造・組立を手掛けていると説明した。
今後、生産拡大に伴い約1000人を新規採用する計画で、内訳は作業員が80%、技術職が20%である。
新規採用者にはベトナム語による基礎教育を実施し、現場に即した知識の習得を支援する。
さらに技術移転や技能研修を通じて、労働者が生産の運営・管理・統制を担えるように育成を進めている。
タイグエン省労働総連盟のドー・ティ・ヒエン会長は「優秀な労働、生産性向上、所得改善」を掲げた運動を推進していると述べた。
企業の生産性向上と労働者の安定雇用・所得向上の双方に資する取り組みとして、各事業所の特性に応じた柔軟な展開を進める。
技術革新や改善提案に対しては、企業にもたらした利益に応じた報奨制度の導入を検討しており、労使双方の利益調和を図る。
今後はFDI企業に勤務する労働組合幹部や専従者に対する語学教育費の支援を実施するほか、組合員向けに無料の語学研修や夜間のオンライン講座も提供する予定である。
ベトナム労働総連盟のゴー・ズイ・ヒエウ副主席は、労働者の技能向上やデジタル能力、語学力の強化を重視し、競争力向上を後押しする考えを示した。
労働組合は今後も対話や交渉を通じて、生産効率の向上と雇用の安定確保を両立させる取り組みを進める。
