＜写真：tuoitre.vn＞
日本政府は、ベトナム南部カマウ省で実施されるインクルーシブ教育推進事業の第2期に対し、11万4772ドル（約1900万円）の無償資金協力を行う。
支援額は約30億ドン（約1900万円）で、日本の非営利団体Asia Rainbowが進める幼稚園・小学校向けの教育体制整備に充てられる。
調印式は7月27日、在ホーチミン日本国総領事館で開かれた。
事業は、障害のある子どもが地域の学校で学べる環境づくりを目的とし、専門家による研修や現地での教員研修、学校への調査・聞き取りなどを通じて、インクルーシブ教育を担う中核人材の育成を目指す。
調印式で小野益央・在ホーチミン日本国総領事は、日本政府は政府間だけではなく、Asia Rainbowのような草の根レベルの活動を通じても日越関係を一層深めたい考えを示した。
また、事業への理解と協力を続けてきたカマウ省関係者に謝意を表すとともに、可能な範囲で支援を続ける考えを示した。
Asia Rainbowはこれまでドンナイ省やラムドン省、ビントゥアン省、アンザン省、キエンザン省、チャビン省などでも同様の事業を展開してきた。
現在の事業は2025年に開始され、行政再編後のカマウ省全域の幼稚園と小学校でインクルーシブ教育体制の構築を支援することを目標としている。
カマウ省教育訓練局のレ・ホアン・ズー副局長は、障害のある子どもへの教育は法的責務にとどまらず、良心や思いやり、公平性に基づく責任でもあると述べ、「誰一人取り残さない」という理念の重要性を強調した。
また、日本政府は第1期に10万8650ドル（約1800万円）、第2期に11万4772ドル（約1900万円）を無償供与し、総額は約60億ドン（約3700万円）に達したことに謝意を示した。
同省では現在、1～18歳の障害児が約2720人いる一方、十分な教育支援を受けられていない子どもも多い。
特別支援学校は1校のみで、幼稚園から高校まで33学級、286人が学んでおり、教職員の能力向上やインクルーシブ教育に対応した施設整備の必要性が引き続き大きな課題となっている。
