＜写真：nguoiquansat.vn＞
米国がベトナム製品に対し、新たに12.5％の追加輸入関税を発動したことで、輸出企業の業績への懸念が広がっている。
一方、複数の証券会社は、影響は業種によって差が生じるものの、ベトナム株式市場全体の先行きを大きく変えるほどではなく、VN指数への影響は限定的との見方を示している。
米通商代表部（USTR）は、通商法301条に基づき、従来の暫定的な10％の関税に代えて、ベトナムからの輸入品に12.5％の追加関税を正式に適用した。
これは最恵国待遇（MFN）税率など既存の関税に上乗せされる。
ただし、すべての輸出品が対象となるわけではなく、電子機器や機械、部品など多くの品目は引き続き適用除外となっている。
これらは2026年上半期の対米輸出額の約55％を占める。一方、繊維・衣料、水産物、木材・家具などは追加関税の対象となる。
HDS証券のグエン・チョン・ディン・タム上級地域ディレクターによれば、関税引き上げにより、とりわけ利益率の低い繊維業界などでは収益への圧力が強まる可能性がある。
ただし、ベトナムと競合国との関税率の差は大きくなく、地理的優位性やサプライチェーン、政治的安定性といった競争力も維持されているため、受注や投資資金が大幅に流出する可能性は低い。
ACBS証券も、新たな関税は投資家心理には影響するものの、市場全体への影響は限定的と分析している。
対米売上比率の高い繊維、木材、水産、物流関連企業は一定の圧力を受ける可能性があるが、競争力が維持されれば短期的な受注流出は大きくならないとした。
KBSV証券も、電子・ハイテク製品を中心とする対米輸出額の約45～50％は今回の課税対象外であり、直接影響を受ける業種は市場全体に占める時価総額が小さいため、VN指数への影響は大きくないとの見方を示している。
また、米国による301条調査は2026年3月から進められていたため、市場はすでに一定程度織り込んでいたとの指摘もある。
実際に関税の正式発表後には一部の輸出関連銘柄が上昇する場面もみられた。
HDSは、米国の通商政策にはなお不確定要素が残るものの、投資家は関税動向だけではなく、企業ごとの業績や成長性を重視して投資判断を行うべきであるとしている。
