＜写真：VietNamNet＞
イオンはハノイ近郊で2025年までに食品スーパー「マックスバリュ」を現在の4店舗から100店舗体制への拡大を目指す。
同社は、ハノイを中心にスーパーを展開する地場スーパーチェーン「フィビマート」との業務・資本提携を２年前に解消して以来、同地域が空白地帯となっていた。
新型コロナウイルスの影響によるハノイ市民の衛生観念の変化と外資規制の緩和が同社の計画の追い風となっている。
同市内には競合になる外資系の食品スーパーは少なく、市民の多くは伝統的な市場で買い物をすることが多かった。
しかし、ベトナムでは大都市圏を中心に市場での集団感染がたびたび発生し、感染防止策を徹底するスーパーへの評価が高まりを見せている。
また、現状では「エコノミック・ニーズ・テスト（ENT）」と呼ばれる外資規制により500平方メートル以上の店舗を出店する外資小売りは、
出店のたびに当局の許可が必要となるが、環太平洋経済連携協定（TPP）に加盟するベトナムは24年にもこれを撤廃する見通しだ。
この外資規制の撤廃によりイオンなど外資小売りにとって事業拡大の不確実要素がなくなることとなる。
イオンで東南アジア事業を統括する岡崎双一執行役は「ベトナムは海外戦略で最重要の市場」だと強調。
現在主力の大型商業施設「イオンモール」は6カ所で展開しているが、25年までに16カ所に増やす計画だ。
イオンは25年度までの中期経営計画で海外事業を主要な柱の1つに据えており、年間投資額のうち、海外の比率を従来の約2倍の25%に高め、アジアでの年間営業利益を2倍以上の1000億円強に引き上げる方針だ。
他のASEAN諸国の出店についても、インドネシアやカンボジアなどで地域の消費環境を見ながらスーパーの出店を増やしていくとしている。
