＜写真：tuoi tre＞
保健省傘下の人口・家族計画化総局のグエン・ドアン・トゥー局長によると、パンデミック時のロックダウンの影響によって2020年と2021年に国内の多くの地域で出生率が上昇した。
出生率が高い地域にはパンデミック前の出生率が代替水準を下回っている地域と上回っている地域の両方が含まれている。
農村部では女性1人あたりの平均子ども数は2010年の2.11人から2020年には2.29人に増加した。
特に人口密度の高い紅河デルタでは、この10年間で2.04人から2.34人に急増している。
2017年に女性1人当たりの出生率が1.35人で国内最下位であったホーチミン市でも、2021年には1.48人に上昇したことが明らかとなった。
同市では2030年には出生率が1.6人に達すると予測されている。
トゥー氏によると、出生率の上昇はロックダウン中に夫婦が一緒に過ごす時間が増えたことに起因する。
人口・家族計画化総局はこの状況は短期的なものであり、大きな懸念はないとしている。
同局はまた、国内では毎年20万〜25万件の中絶が行われているという病院が実施した最近の調査結果を発表したが、実際の中絶数は更に多いと考えられている。これは初婚の平均年齢の上昇と初交際の平均年齢の低下が原因だとしている。
