＜写真：VN Express＞
ベトナム国内の大半の被雇用者が自分の給料が相場よりも低いと考えており、そのために多くのベトナム人が他の仕事を探している可能性があることが調査で明らかになった。
この調査は人材紹介会社のタレントネットとマーサーが600社と48万3000人の被雇用者を対象として実施した。
同調査によると、平均給与以上の給与をもらっている労働者の80％が「自分の給与は相場より低いか同じ」と考えており、相場より高い給料をもらっている人のうち64%が「自分は低い給料しかもらっていない」と考えていることが判明している。
こうした誤解から多くの人々が他の仕事を探す可能性が高い。大半のベトナム人が給与水準の透明化が重要だと考えているが、自らの給与基準について理解しておらず、人事部門は労働者に明確な評価に基づいた給与額を伝える必要がある。
また、ベトナム企業の所得は多国籍企業より22%低いことも明らかになっている。
同調査では多国籍企業も現地企業も共に2023年には労働者の給与を7.1%引き上げると予想されており、給与上昇率の上位3部門はハイテク部門の8.88％増、保険部門の8.2％増、ライフサイエンス部門の7.6％増となっている。
消費者や企業の関心がヘルスケアやテクノロジー応用に向いており、ポスト・パンデミック時代のベトナム経済のニーズを明確に反映したものとなった。
一方で石油・鉱業部門の3.6％増、製造部門の6.1％増、小売部門の6.2％増が給与上昇率の下位3部門として予想されている。
