＜写真：VnExpress＞
ホーチミン市の求職者の46％以上が2000万ドン（約11万880円）以上の月給を希望しているが、求職者の希望水準を満たす求人案件は全体の11％未満に過ぎず、求職者と企業の間で乖離が生じている。
ホーチミン市人材需要予測・労働市場情報センター（FALMI）による「ホーチミン市の労働市場に関する報告書」では、求職者約7500人のうち20％近くが1500万～2000万ドン（約8万3160〜11万880円）、23％が1000万～1500万ドン（約5万5440〜8万3160円）、10％が500万～1000万ドン（約2万7720〜5万5440円）の月給を希望していることが明らかになった。
また、500万ドン（約2万7720円）以下の月給を希望する求職者は0.75％に過ぎず、希望職種はアルバイトや結婚式のケータリング、遊園地のスタッフなどである。
FALMIによる約2000社の企業を対象にした調査では、2000万ドン（約11万880円）以上の月給を提示する求人案件は全体の11％未満、500万〜1000万ドン（約2万7720〜5万5440円）は約45％、500万ドン（約2万7720円）以下は4％強であった。
人材紹介会社によると、2023年の求職者の給与に対する期待値は、企業の支払い能力と比較して非常に高いものとなっている。
Navigos Groupが最近発表した給与調査では、回答者4170人のうち45％以上が10％以上の昇給を希望しており、転職希望者では19％以上が30％以上の昇給、19％以上が20％以上の昇給を視野に入れていることが明らかになった。
一方で、2023年の給与調査に参加した企業の約27％が5〜10％の昇給、約23％が給与据え置き、15％が5％未満の昇給、12％が10〜15％の昇給と回答している。
人材紹介サイト「Viec Lam Tot」によると、今年1～6月の平均給与は主にF&Bや小売業で5～10％上昇する可能性が高いが、多くの部門が依然として世界市場変動の影響を受けており、将来的には一部の地元企業は生産コストや人件費の削減に迫られる可能性が高い。
