＜写真：VnExpress＞
香港上海銀行ベトナム（HSBCベトナム）の専門家によると、欧米系多国籍企業がマクロ経済や地政学的緊張による課題に苦戦を続けているため、ベトナムはアジアからの海外直接投資（FDI）の誘致に向けてインフラ整備を強化するべきである。
2023年最初の2ヶ月間でシンガポールと台湾がベトナムの2大投資家となり、それぞれ約9億8000万ドル（約1306億411万円）と約4億ドル（約533億780万円）の投資額を記録した。
過去5年間のベトナムにおける3大投資家はアジアの国であり、日本とシンガポール、韓国が上位を占めることが多く、最近では中国本土と香港、台湾もベトナムへの大きな投資家になった。
日本貿易振興機構（JETRO）が先月発表した年次ビジネス調査によると、今後1〜2年の間にベトナムでの事業拡大を計画する日系企業の割合は60％で、2021年と比較して4.7ポイント上昇している。
JETROの予測では、2023年のベトナムにおけるプロジェクト規模は縮小するが、プロジェクト数は引き続き増加するという。
HSBCベトナムによると、アジア系多国籍企業の多くが小売や半導体、電子機器・部品、プラスチック、再生可能エネルギー、物流といったベトナムのさまざまな分野に関心を寄せており、同国での事業拡大や新規投資を検討している。
タイの投資家はベトナムの動物飼料と包装、小売、製造、化学産業への投資増加を検討しており、先月には大手小売企業Central Retail Corporationが今後5年間で500億バーツ（約1940億220万円）の投資実行を発表した。
ベトナムがアジアの投資家にとって魅力的であるのは、地理的・文化的に近いことも一因である。また、ベトナムでは中産階級の所得と富が増加しており、有望な消費市場が保証されている。
しかし、中国以外への生産拠点拡大を戦略としている外国企業にとって、ベトナムは唯一の選択肢ではない。
タイやインドネシアが自動車のサプライチェーンで好まれているのに対し、ベトナムはエレクトロニクス産業でFDIを誘致する可能性が高いが、インドもエレクトロニクス産業でFDIを誘致している。
アップルのAirPodsやソニーのPlayStationを製造する中国メーカーのGoerTek（歌爾）は、中国国外での生産を拡大に向けてバクニン省に2億8000万ドル（約373億1546万円）の投資計画を明らかにしたが、同社はインドへの資金投入も検討しているという。
専門家はベトナムがアジアの投資家を誘致するためにインフラを改善するべきであると指摘する。
不動産コンサルタント会社Colliers Vietnamのシニアマネージャーであるヴー・ミン・チー氏によると、ベトナムにおける工業団地の開発は魅力と可用性を向上させ、大規模かつ長期的な投資家を誘致するために、エコシステムと同様に持続可能な要素の統合を確保する必要がある。
また、日系企業はベトナムに対して、行政手続きと税制、法制度、ビザ手続き、労働許可の改善を要請しているという。
ベトナム計画投資省によると、2023年1～2月のFDI総額は前年同期比38％減の約31億ドル（約4131億3545万円）であった。
