＜写真：VnExpress＞
ベトナム政府が15日夜に行った発表によると、ファム・ミン・チン首相は新しい発電所と送電網のために1347億ドル（約18兆3800億円）の資金を必要とする電力計画を承認した。
同計画はPDP8として知られ、東南アジアの国々が石炭依存から今世紀半ばまでにカーボンニュートラルへの移行を開始する間、エネルギー安全保障を確保することを目的としている。
同計画はチン首相が承認するまでに何度も草案が作成され、2年以上遅延した状態となっており、最終的な採択は国会での正式な承認が必要となる。
必要な資金の半分は公共部門から、残りは民間投資家から提供される予定である。
ベトナム政府の見積によると、2050年までにカーボンニュートラルへ完全移行するためには6580億ドル（約89兆7800億円）が必要であり、5分の1はこの10年間に支出されなければならない。
同計画では2030年までにベトナムのオフィスビルと住宅における電力の半分が屋上ソーラーパネルで賄われることになるになっている。
また、2030年までに5-10ギガワット（GW）を目標に、輸出用のグリーンエネルギー発電も目指すという。
5月10日付のPDP8草案によると、同計画では発電能力を2020年末の69GWから2030年までに158GWに倍増以上するとしている。
国内ガスと輸入液化天然ガス（LNG）を使用する発電所は、2030年までに23.6%である3733万kWを占め、LNGが大部分を占めることになる。
2030年に石炭は19％、水力発電は18.5％、風力発電が17.6％、太陽光発電が13.0％となる予定である。
