＜写真：plo.vn＞
ホーチミン市人民委員会は学生の授業料を支援するために1兆8470億ドン（約109億5330万円）を支出することを提案した。このうち中等学校の授業料免除のための資金は1兆1080億ドン（約65億7080万円）となっている。
同市人民委員会は現在開催中の同市人民評議会に同提案に関する報告書を提出した。
同提案では中学生の授業料が100％無償となり、未就学児と高校生については授業料の支援が行われる。
同市は2021-2022年度に総額6045億ドン（約35億8480万円）の公的授業料支援、2022-2023学年度に授業料調整による差額支援として1兆5188億ドン（約90億700万円）を支出していた。
2023年に入って同市の経済は徐々に安定し回復しつつあるが、人々の生活は依然として多くの困難に直面している。
ベトナムだけではなく世界的な経済不況の影響で、同市内にある多くの企業が生産縮小や解散を余儀なくされ、多くの労働者が失業した状態である。
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そのため、保護者や生徒、都市住民の経済的負担を軽減するため、具体的な学費支援政策が急務となっている。
ベトナムでは現在、いくつかの省・市が支援政策を承認しており、ハイフォン市とダナン市、バリア＝ブンタウ省は1年生〜12年生までの授業料を無料にし、カントー市は50％の支援政策を実施中である。
