＜写真：baodautu.vn＞
2024年上半期にホーチミン市へ送金された金額は51億7800万ドル（約8144億7024万円）に達し、前年の同時期と比べて19.5％増加した。これは2023年の年間送金額の54.7％に相当する。
特に2024年第2四半期では、ホーチミン市への送金額が23億900万ドル（約3631億2152万円）となり、第1四半期に比べて19.5％減少したが、前年同期比では4.2％増加している。
アジア地域からの送金が最も多く、全体の56.1％を占め、前年同期比で48.5％の増加を記録した。
第1四半期には、ホーチミン市への送金額が28億6900万ドル（約4515億4132万円）に達し、前四半期比で3.5％増加し、前年同期比で35.4％増加した。
これは過去3年間で最高の増加率であり、アジア地域からの送金が全体の59.1％を占め、前年同期比で86.1％増加したことが主な要因とされる。
ホーチミン市国家銀行支店の副所長であるグエン・ドゥック・レイン氏によれば、人材と労働市場の要素が、2024年上半期にアジア地域からの送金を増加させる要因として引き続き影響しているという。
さらに、経済的・政治的要因、社会的・労働的要因、および収入など、送金に影響を与える客観的な要素も重要であり、送金資金の効果的な利用や送金を引き寄せるための施策も重要である。
レイン氏は、送金を引き寄せ、効果的に利用するためのいくつかの施策が重要であると述べ、これには外貨政策や送金引き寄せ施策の実施、投資環境の改善、送金支払いサービスの質の向上などが含まれると述べた。
これにより、受益者や送金者、その家族、海外労働者にとっても大きな利益がもたらされるという。
送金資金を効果的に利用することで、地元の経済発展に寄与し、特に生産・商業サービスの発展に焦点を当てた金融ツール（地方政府債券、投資信託、証券化など）を通じて、さらに大きな効果をもたらすことが期待される。
このような施策は、ホーチミン市の経済成長戦略、特にグリーン経済やデジタル経済の発展、高品質の教育・医療の提供、最新技術の応用、観光サービスの向上などと一致し、海外ベトナム人の投資意欲にも対応するものである。
また、世界経済の減速、インフレ、紛争の激化などが経済成長に影響を与える中でも、2023年のホーチミン市への送金額は94億6000万ドル（約1兆4879億4880万円）に達し、前年と比べて43.3％増加し、過去10年間で最高の増加率を記録した。
2023年のホーチミン市への送金額は、海外直接投資（FDI）の約2.7倍に相当し、同市の総生産（GRDP）の約14％に相当する。
1993年から2022年までの30年間で、ベトナム全体への送金額は1900億ドル（約29兆8832億円）に達し、これは同期間におけるFDIの実行額にほぼ匹敵するものである。
政府は長年にわたり、海外ベトナム人が安心して故郷で投資・ビジネスを行えるよう、また家族を支援できるように各種政策を実施してきた。
特に、2025年1月1日から施行される改正不動産取引法により、海外ベトナム人は国内市民と同様に不動産投資・ビジネスを行うことが可能となる。
これにより、送金による資金の有効活用がさらに促進されると期待されている。
