ベトナムの不動産市場、透明性で地域最下位

＜写真：thanhtra.com.vn＞

JLL（ジョーンズ・ラング・ラサール）の最新調査によると、ベトナムの不動産市場は透明性の観点から世界89カ国・地域中49位となり、シンガポール、タイ、マレーシアなどの近隣諸国に後れを取っていることが明らかになった。

JLLが発表した2024年版の不動産市場透明性ランキングは、投資パフォーマンス、市場特性、法制度、サービス、取引プロセス、持続可能性の6つの指標を基に評価されている。

ベトナムはこれらのうち4つの指標で下位に位置し、投資パフォーマンスで46位、取引プロセスで60位、法制度で63位、持続可能性では72位であった。

一方、市場特性とサービスの分野ではそれぞれ26位と38位にランクインしている。総合得点は3.25ポイントで、全体順位は49位と中程度の透明性を持つ市場に分類された。

東南アジアの6カ国では、シンガポールが13位でトップに立ち、ベトナムは最下位となった。シンガポールは持続可能性とデジタルサービスへの注力が評価され、英国、米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどと並び、初めて高透明性市場にランクインした。

アジア太平洋地域では日本が11位で最も透明性の高い不動産市場と評価され、一方でイラクは最下位であった。

JLLの専門家によれば、ヨーロッパは依然として最も透明性の高い不動産市場を維持しており、アジアの多くの国々では2022年以降、透明性の向上が顕著である。特にインドは産業用不動産やデータセンター分野におけるデータの質と範囲の改善により、最大の進展を遂げた国として挙げられている。

しかしながら、専門家は信用、借入、マネーロンダリングといった要因が、不動産市場の透明性に影響を与える懸念を示している。

JLLによれば、2024年から2025年にかけて約3兆1000億ドル（約437兆2550億円）相当の不動産債務が満期を迎え、2兆1000億ドル（約296兆2470億円）の債務が再融資を必要とする。多様化する融資源は市場の均衡を促進する一方で、金融条件の透明性に新たな懸念をもたらしている。

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加えて、持続可能性に関する透明性も依然として世界的に低い水準にある。高度に透明な市場を除き、多くの国では建築性能の基準やエネルギー使用の公開、気候リスク報告、復旧計画などが未だ不十分であると指摘されている。

JLLの資本市場部門のリチャード・ブロクサム氏によると、地政学的緊張が高まる中、不動産市場の透明性が投資家にとって一層重要になる。透明性の高い価格設定や明確なルールを持つ市場が、流動性回復の先頭に立つと予測されている。

また、今後は人工知能（AI）の活用や持続可能性に関するより厳格な基準の適用が進むにつれ、透明性の高い市場が投資家にとって魅力的な存在となる。

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