＜写真：24h.com.vn＞
中国の大手オンライン小売プラットフォーム「Temu」と「Shein」のベトナム市場への進出が、国内の小売業者にさらなる打撃を与えている。
Temuは「億万長者のように買い物を」というスローガンで低価格商品を提供し、消費者を惹きつけているが、これによってベトナム企業は厳しい競争に直面している。
あるコーヒー製造業者によると、ベトナム国内企業は中国企業と競争する上で技術的に不利な立場にある。
同社のコーヒーはオンライン販売が主要収益源であり、ShopeeやLazadaなどのプラットフォームを活用しているが、価格競争が激化している。
同社の製品は8万5000ドン（約509円）で販売されているが、輸送費を加えると10万5000ドン（約629円）に達する。
一方、中国製品は類似商品が安価で、さらに送料が無料となるため、価格競争において不利な状況にある。
ベトナムの電子商取引市場では、Shopeeが圧倒的なシェアを占めており、TemuやSheinといった新たな競合が参入する前から既に国内の小売業者は厳しい状況に直面している。
特に、TemuはPDDホールディングスが運営するPinduoduoの国際版として、物流や中間マージンの削減による低価格戦略で成功している。
これは消費者にとってメリットがあるが、ベトナムの企業にとっては深刻な脅威となる。
マーケティング専門家のグエン・ズイ・ヴィ氏によると、特に低価格帯の商品で中国製品と競争することは難しく、国内企業は価格を下げることで利益を削る悪循環に陥っている、
また、製造コストや税金が高いため、ベトナム企業が同様の価格帯で競争するのは困難であるという。
一方で、国内小売業者の一部は、TemuやSheinの存在を脅威と捉えつつも、まだ楽観視している声もある。
たとえば、ある家電製品の販売業者は、顧客サービスの向上や独自性のある商品開発に注力することで、競争力を維持しようとしている。
ある国内のファッションブランドは、オンラインショッピング市場の成長を期待し、TemuやSheinがもたらす消費者増加に対して前向きな姿勢を示した。
国内企業の競争力を強化するためには、政府による保護政策も必要とされており、特に国内農産品や中小企業を保護するための税制改革が求められている。
国会財政予算委員会は電子商取引プラットフォームを通じた100万ドン（約5998円）未満の商品に対する付加価値税（VAT）の徴収を提案している。
一方で、ベトナムは多くの自由貿易協定に加盟しており、国際的な電子商取引プラットフォームの完全な排除や高額な課税は現実的ではないとの指摘もある。
そのため、代わりに競争法の適用やデータ保護法の遵守などを通じて、国内市場の健全な競争環境を維持することが求められる。
ベトナム企業は品質向上や独自価値の提供に注力し、デジタル技術の活用を進めることで、中国企業との競争に対抗していく必要がある。
