＜写真：vtv.vn＞
ベトナム商工省は電子商取引プラットフォーム「Temu」に対し、ベトナム国内法の遵守を求め、同プラットフォームの法務チームとの連携を進める方針である。
商工省のグエン・ホン・ディエン大臣は26日、電子商取引管理に関する勧告を各部門に発行し、外国発のプラットフォームであるTemuやShein、1688などが登録未完了の状態で事業活動を行っていることを指摘した。
商工省は10月中の商取引や消費者保護に関する法令の適用強化に向けて、電子商取引局に消費者向けの安全な利用ガイドラインを策定するように指示し、消費者に対して未登録の海外プラットフォームを利用しないように注意喚起している。
また、違法な電子商取引プラットフォームに対しては、財務省と協力し輸入商品の流通監視を強化する方針である。
電子商取引局は必要に応じて、情報通信省と協力して技術的な対策を検討する計画も立てており、政府関係機関と連携し、政府の指示に基づく対策を講じていく。
商工省は国内電子商取引の発展促進も重視しており、地方人民委員会と連携し、伝統的市場のデジタル化を進め、ベトナム製品の販売促進と競争力向上を目指している。
また、オンライン販売支援や輸出促進を含む各種研修や講座を2025年までに開催し、商取引のデジタル化とその普及に取り組む方針である。
一方で、未登録の外国発電子商取引プラットフォームの監視を継続するため、市場管理総局は税関と連携し、商品保管所の実態調査や違法流通品の取り締まりを強化する。
また、競争委員会は消費者の権利保護に力を入れ、リスクに対する意識向上を目的とした広報活動も行うとしている。
商工省は11月中に国内市場への影響分析も行い、国内製品の消費を奨励する「ベトナム人によるベトナム製品の消費」キャンペーンを展開する。
特に輸入品が国内市場に及ぼす影響についても評価し、国内製品の品質向上を支援するため、科学技術局は製品基準とラベル管理に関するガイドラインを策定して消費者の信頼向上と競争力強化を図る予定である。
同省はメディア機関と協力して消費者や企業への啓発活動を展開し、持続可能な電子商取引環境の構築を目指すとしている。
商工省は全担当部門に対し、今回の指示に基づく対応を迅速かつ徹底するように求め、進捗状況と課題についての報告を求めている。
