＜写真：vietnam.vn＞
ハノイ市の不動産市場は豊富な供給力と高い流動性、また南部からの投資移行に支えられ、今後数年間でホーチミン市を凌ぐ市場リーダーとなる見込みである。
CBREベトナム住宅部門ディレクターのヴォー・フイン・トゥアン・キエット氏によると、現在ホーチミン市の市場回復が依然として鈍い一方で、ハノイ市の市場は熱を帯び、供給・流動性・価格のいずれにおいても優位にあるという。
具体的には、第3四半期における新規供給はハノイ市が8277件と活発であるのに対し、ホーチミン市は127件と過去10年間で最低水準であった。
また、2026年までの供給見通しもハノイ市は3万8000戸、ホーチミン市は2万9000戸と予測され、これまで需給バランスをリードしてきたホーチミン市が後れを取っている。
住宅価格についても、ハノイ市では前年比16～27%の上昇が確認される一方で、ホーチミン市は4～8%の増加にとどまった。
従来ハノイ市の価格はホーチミン市より1㎡あたり1000万〜1500万ドン（約5万9983〜約8万9975円）ほど低かったが、現在はほぼ同水準に達し、今後さらに上昇する可能性が指摘されている。
サヴィルズ・ベトナムの投資部門上級ディレクター、スー・ゴック・クオン博士も、ハノイ市の成長が加速する一方で、ホーチミン市は依然として回復途上にあると分析する。
特にハノイ市は西部および東部のインフラ整備が進み、大規模都市開発の拡大余地も豊富であり、南部のデベロッパーが進出し、新たな投資需要が生まれているという。
一方でホーチミン市の不動産市場も成長の余地はあるが、供給不足と公共インフラ投資の遅れが課題となっている。
最近、ホーチミン市当局は多くのプロジェクトの法的障害を解消し、土地価格の見直しも行っているが、政策変更の効果が浸透して市場が回復するまでには2～3年が必要との見方が強い。
専門家らは今後ベトナム不動産市場の安全性と政策面の安定性が引き続き成長を支えると期待している。
特に住宅法や不動産取引法、土地法などの改正が市場の法的障壁を解消し、投資促進につながると予測される。
