〈写真：hanoimoi.vn〉
ベトナム統計総局（財務省）は6日、2025年第1四半期の経済・社会情勢に関する記者会見を実施し、全国の労働者における平均月収が830万ドン（約4万7200円）に達したことを発表した。
これは前年同期比で72万ドン（約4100円）の増加であり、直近の2024年第4四半期と比較しても13万ドン（約740円）上昇している。
同期間における就業者数は5190万人にのぼり、前年同期から53万2100人増加した。
新型コロナウイルス流行以前の水準への回復が進むなか、特に産業・建設業およびサービス業における労働力の伸びが顕著であり、それぞれ26万7700人、57万4400人の増加が見られた。
一方で、労働市場の質的側面には依然として課題が残る。
職業訓練を受け、技能証明を有する労働者の割合は28.8%にとどまり、専門性を備えた人材の供給が追いついていない状況である。
統計総局は教育制度の抜本的改革および職業訓練の強化による人的資源の質的向上が喫緊の課題であると指摘している。
また、全就業者のうち64.3%が非公式雇用に従事しており、これらの職種は低所得かつ雇用の安定性に欠ける傾向にあることが浮き彫りとなった。
第1四半期には、新規設立または事業再開した企業が7万2900社にのぼった一方で、事業停止や市場からの撤退を含む企業数は7万8800社に達し、差し引きで6000社の減少となった。
この結果を受けて統計総局は民間企業の活力を高めるため、制度改革や行政手続きの簡素化、さらに抜本的な支援策の導入が必要であると強調している。
加えて、今後進められる行政機構のスリム化に伴い、数十万人規模の公務員が民間部門へ移行する見込みであるため、対象となる人材に対する再教育および職業転換支援の体制整備が急務とされている。
