＜写真：doanhnghieptiepthi.vn＞
ベトナム内務省は25日、ASEAN移住労働フォーラム（AFML）第18回会合の準備に向けた全国会議を開催し、国内における移住労働者の現状および今後の課題について情報を共有した。
同省のカオ・フイ次官によれば、2024年時点で、ベトナム国内で就労している15歳以上の労働者は約5300万人に達し、そのうち女性労働者が約2470万人を占めている。
一方、国外では約50万人のベトナム人が、日本、韓国、台湾をはじめとする43の国・地域において契約労働者として従事している。
将来的には、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、カナダ、フィンランドといった国々も有望な労働市場として位置づけられている。
しかしながら、外国語能力、職業技能、就業態度といった点において、ベトナム人労働者は国際的な労働市場において依然として競争力を欠くとの指摘もある。
これに対して政府は、人材育成政策の強化および国際協力の推進を通じて、移住労働者の権利保護と雇用の質の向上を図る方針である。
同会議ではまた、ベトナムが外国人労働者の受け入れ先として注目を集めている現状についても報告があった。
2023年以降、国内で働く外国人労働者数は13万5000人を超え、その出身国は110か国・地域に及ぶ。
これらの外国人労働者は、先端技術や経営ノウハウをベトナム国内に導入する役割を担っており、外国直接投資（FDI）に伴う人材需要に応える存在として期待されている。
外国人労働者の労働条件に関しては、労働法および労働安全衛生法に基づき、社会保険、医療保険、労災保険などへの加入が認められている。
- ホーチミン
また、労働安全に関する研修の受講率は95％を超えており、労働災害の発生件数も比較的低水準に抑えられている。
今後の課題としては、英語、韓国語、日本語による安全衛生教育のさらなる拡充、FDI企業を中心とした監査体制の強化、労働安全に関するデータベースの整備が挙げられている。
国際労働機関（ILO）ベトナムのフェリックス・ヴァイデンカフ専門官は、ベトナム政府の移住労働者保護政策を高く評価したうえで、今回の会議で得られた提言が国家および地域レベルでの今後の政策策定に大きく貢献するとの見解を示した。
