＜写真：24h.com.vn＞
ベトナム政府は9月9日より、国内における暗号資産（デジタルアセット）市場の試験運用を開始した。
本施策はホー・ドゥック・フック副首相が署名した政府決議第05号に基づくものであり、運用期間は5年間を予定している。
試験期間終了後も関連法令の改正または新法の制定が行われるまで、市場の運用は継続される見通しである。
政府は本試験制度を慎重かつ管理された手法で実施すると表明しており、安全性、透明性、参加者の権利保護を基本原則に掲げている。
対象となる活動には、暗号資産の発行・販売、取引市場の構築、関連サービスの提供が含まれる。
暗号資産を発行する企業は、ベトナム国内に設立された有限責任会社または株式会社に限定されており、登録資本金は最低10兆ドン（約559億円）と定められている。
さらに、資本の65％以上は法人からの出資とすることが求められており、そのうち35％超をベトナムの銀行、証券会社、保険会社、IT企業など、少なくとも2社が担う必要がある。
なお、外国投資家による出資比率は最大49％に制限される。
発行される暗号資産は実物資産によって裏付けられることが条件であり、証券や法定通貨は対象外とされている。
また、国内での売買はベトナムドンで行う必要があり、販売対象は外国人投資家に限定される。
国内投資家については、財務省の認可を受けたサービス提供機関を通じて、初めの6か月間は取引を義務付けられており、違反者には行政処分または刑事責任が科される可能性がある。
暗号資産関連のサービス事業者は、取引市場の運営、自己勘定取引、資産の保管、発行プラットフォームの提供などを担うことが定められている。
これらの事業者には、ITおよび金融分野の専門人材の確保、職務経験の保持、情報セキュリティ基準（レベル4）への適合が求められる。
近年、ベトナムにおける暗号資産への関心は急速に高まっている。
調査会社Chainalysisの報告によれば、2023年から2024年にかけて同国に流入したブロックチェーン関連資本は1050億ドル（約15兆3594億円）を超え、2023年には約12億ドル（約1兆7554億円）の利益が創出されたとされる。
さらに、2024年に発表されたTriple-Aの報告では、ベトナム人口の20％以上が暗号通貨を保有していると推定されている。
